報酬に関する方針

医薬品は「情報を伴った化学物質である」と言われます。効能・効果や用法・用量、作用機序、副作用などの情報に基づき、適正に使用されて初めて医薬品としての目的が達成されるからです。
医薬情報担当者(MR)は、医療の一旦を担う者として、自社製品に関する情報を熟知し、有効性と安全性に関する適正な情報を提供することに努めています。しかしながら、年々新薬は高度に専門化されており、その医薬品が適正に使用されるためには、以前にも増してその領域の専門家による啓発活動の必要が高まっています。また、市販後の専門家の臨床研究によって得られた知見に関する情報の提供も製薬企業の重要な使命です。

医療関係者にとっても、製薬企業のみからでなく、専門領域で培ってきた知識や経験をもとに、これらの専門家から情報を得ることも治療の向上につながります。

講演に関する弊社の方針

製薬企業は、学術講演会や研究会といった会合において、専門家の協力を得て、多数の医療関係者に対して、医薬品をより安全で効果的に使用するための情報を得る機会を提供し、医薬品の適正使用情報の浸透に努めています。

原稿執筆・監修に関する弊社の方針

医薬品に関する資材、専門誌(紙)における記事、広告、医療関係者向けウェブサイト、スライド、VTR等のプロモーション用視聴覚資材等も、製薬企業にとって医薬情報の重要な提供手段です。その作成と使用にあたっては、医薬品医療機器等法およびこれに関連する医療用医薬品製品情報概要記載要領などの自主諸規範に従い、記載内容を科学的根拠に基づいて、正確、公平かつ客観的なものにすべく努めています。これらの情報伝達資材においても、専門家の協力を得て内容をより適正にする努力を行っています。

コンサルティング等の業務委託に関する弊社の方針

製薬企業は、各疾患領域の専門家や研究者と契約し、企業が実施する新薬開発や市販後の安全性情報の収集や分析、解釈、あるいは情報提供の在り方について、専門的な見地からの助言を受けることがあります。これらの助言を、まだ満たされない医療ニーズの充足や、医薬品のより安全で適正な使用方法の探求に活用しています。

報酬に関する弊社の方針

講演、原稿執筆・監修、コンサルティングなどの業務委託にあたっては、業務をお願いする専門家の方々が所属する施設や組織の許可を業務委託の要件としています。報酬額についても、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の定める薬事分科会審議参加規定等を参考にし、同一人に対する年間の報酬上限額を設定してこれを遵守しています。

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