プレスリリース


認知症の人と家族の会の会員465名を対象にした
「認知症の診断と治療に関するアンケート」結果発表
変化に気づいてから診断まで平均15か月、早期の「確定診断」の重要性が浮き彫りに


日本イーライリリー株式会社(本社:神戸市、社長:パトリック・ジョンソン)は、認知症の診断・治療の現状と課題を明らかにすることを目的に、公益社団法人認知症の人と家族の会(本部:京都市、代表理事:髙見国生、以下、家族の会)の協力のもと、認知症患者さんのご家族である会員465名を対象に2013年9月、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。

認知症の人と家族の会 調査研究専門委員会にて分析・検討された、主な調査の結果と考察は以下の通りです。

  • 変化に気づいてからから認知症と確定診断を受けるまでの期間 平均15か月

    診断までの期間に関する設問では、認知症を疑うきっかけとなる変化に気づいてから最初に医療機関を受診するまでにかかった期間は平均9.5か月(n=359)【P.3 グラフ①】、最初に医療機関を受診してから確定診断までにかかった期間は平均6.0か月でした(n=386)【P.4グラフ②】。変化に気づいてから確定診断までにかかった期間は平均15.0か月でした(n=361)。*1

    *1: これらの平均期間は、「変化に気づく」「医療機関を受診する」「確定診断を受けた」のそれぞれの時期を回答頂いた方を母数として算出しており、各期間の平均数値の合計は一致しません。

    認知症の人と家族の会 調査研究専門委員会の分析では、これらの結果は調査前に予想していたよりも短い期間でした。しかし調査では「認知症の確定診断」を「認知症と診断された時」とするのか、「認知症の原因疾患(アルツハイマー型認知症など)の特定」とするのかの説明が不明確で、回答者の「確定診断」の理解に幅があったことが推察されました。

    最適な治療やその後の対応は原因疾患により異なるため、認知症の確定診断とは、原因疾患の特定であることが本調査を機会に広く認知される必要性が、今回の報告により示唆されました【P.3、4 グラフ①、②】。

  • 確定診断が遅れることによる負担は「適切な治療がなされなかった」が36.7% 

    診断に関する設問では、「認知症ご本人にとって認知症と確定診断された時期はどうだったと思いますか?」と尋ねたところ、32.9%が、「遅すぎた」と回答しました【P.4 グラフ③】。最初の受診から確定診断まで6か月以上かかった人が回答した、確定診断までに時間がかかったことによる患者さんやご家族の負担については、「適切な治療がなされなかった」が36.7%、「診断がなかなかされないことで、長い間不安だった」29.5%といった精神的負担を感じている人が多くみられました【P.5 グラフ④】。

  • 早期診断実現時の課題 「治療以外の介護や経済的支援などサポート体制が整っていない」が35.9%

    早期診断に関する設問では、確定診断の時期が「遅すぎた」と回答した人に「早期診断を望む理由」を尋ねたところ、83.0%が「早く治療が始められるから」と回答しました【P.5 グラフ⑤】。反面、早期診断が実現した場合の課題として多かった回答は、「長い間、精神的負担を抱えなければならない」38.1%、「治療以外の介護や経済的支援などサポート体制が整っていない」35.9%でした【P.6 グラフ⑥】。早期診断が実現した場合でも、診断後に安心して生活できる環境整備が不可欠であることが明らかとなりました。

    認知症の人と家族の会 代表理事の髙見 国生 氏は今回の調査結果を受けて、「認知症の問題というのは、病気をかかえた本人と家族がそれ以降の人生をどう生きていくのかということであり、認知症ケアはその人たちの人生を支えて希望を与えるものでなければなりません。認知症の人の症状や時期に合わせて、その時に適切な医療、介護と、家族への支えがあるべきであり、早期診断、早期対応をはじめとするオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)の精神が生かされて、安心して受診でき、早く診断され不安のない人生が送れるように、対応が進むことを願っています」とコメントしています。

    日本イーライリリーは今回の調査結果を受け、認知症の早期確定診断の重要性を広く啓発し、適切なケアへ結びつく社会の実現へ向けて、今後も活動を継続して参ります。

    以上

公益社団法人 認知症の人と家族の会について

1980年に認知症の人を介護する家族を中心に設立しました。当時、認知症の無理解による偏見が強く、社会的な施策や支援がない中で、家族同士が交流し、介護の苦しみや悩みを吐き出し、励まし合い、助け合ってきました。以来35年にわたって家族の交流や情報の交換の場として、①“つどい”の開催、②会報の発行、③電話による相談を行ってきました。全都道府県に支部があり、約11,000名の会員(2014年9月現在)がいます。介護家族への支援を求めて1982年に当時の厚生大臣あてに要望書を提出し、以降、毎年のように要望書を提出してきました。1992年に国際アルツハイマー病協会(ADI)に加盟して国際的な交流と情報交換の活動も行っています。

日本イーライリリーについて

日本イーライリリー株式会社は、イーライリリー・アンド・カンパニーの子会社で、人々がより長く、より健康で、充実した生活を実現できるよう革新的な医薬品の輸入・開発・製造・販売を通じて日本の医療に貢献しています。統合失調症、うつ、双極性障害、注意欠陥・多動性障害(AD/HD)、がん(非小細胞肺がん、膵臓がん、胆道がん、悪性胸膜中皮腫、尿路上皮がん、乳がん、卵巣がん、悪性リンパ腫)、糖尿病、成長障害、骨粗鬆症などの治療薬を提供しています。また、アルツハイマー型認知症、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、乾癬、高コレステロール血症などの診断薬・治療薬の開発を行っています。

詳細はホームページでご覧ください。http://www.lilly.co.jp

参考資料:

日本国内の認知症の現状

2012年時点で全国の65歳以上の高齢者の認知症患者数は約462万人、軽度認知障害(MCI)の人は約400万人と推計されています ※1。認知症では、初期・軽度の患者さんに対する適切な治療やケアにより、患者さんの生活の質(QOL)を維持することが重要です。厚生労働省では早期診断、早期対応をはじめとする認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)を推進しています。
※1厚生労働科学研究「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」(研究代表者・筑波大学朝田隆教授)

認知症の診断と治療に関するアンケート概要

目的: 認知症の診断・治療に関する現状と課題を明らかにする
調査主体: 日本イーライリリー株式会社
協力・監修: 公益社団法人 認知症の人と家族の会 
調査地域: 全国
調査方法: 郵送によるアンケート票への記入
調査対象: 認知症患者さんの家族(公益社団法人 認知症の人と家族の会 会員)465名
調査期間: 2013年9月1日(日)~2013年10月31日(木)
※調査結果は小数点以下第2位を四捨五入しました。

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